東京私大教連（正式名称：東京地区私立大学教職員組合連合）
１．東京私大教連の沿革と組織
明治大学教職員組合も加盟している東京私大教連（正式名称＝東京地区私立大学教職員組合連合）は、私立の幼稚園から大学までを組織していた東京私教連から大学の組織が分離して1979年４月に結成された組織です。
結成当時は19大学19組合5,000名でしたが、現在首都圏―東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、山梨、新潟の64組合72大学・短大・高専（56大学・15短大・1高専）、１万人の連合体に発展しました。
上部団体としては1989年７月に結成された日本私大教連（正式名称＝日本私立大学教職員組合連合）に加盟しており、その中心的役割を担っています。
東京私大教連は大会―単組代表者会議―中央執行委員会（以下、中執）という機関によって運営されますが、日常的には中執とそのもとに置かれる教研部などの専門部が具体的な活動を担当しています。
２．東京私大教連の活動
東京私大教連は、大学教職組の連合体にふさわしい民主的運営を大切にすると同時に、首都圏各私大の運動を蓄積し、センターとしての機能を充実させるよう努めています。東京私大教連の主な活動は以下の通りです。
①生活と権利を守り、教育･労働条件の改善と大学の民主化･大学改革を進める運動
春闘、秋季年末闘争では春闘推進代表者会議、団体交渉や財政分析のセミナーなどを開催する他、情報センターとしての機能を果します。また、情宣活動として機関紙『私大教連』の他、適宜『私大教連ニュース』を発行しています。
②私大助成運動
私大助成増額を求める運動として、署名・カンパ活動、新入生の家計負担調査・資料集の発行、国会・政党・私学団体への要請行動などを行っています。
③教育研究集会
ア．全国私大教育研究集会
日本私大教連の主催による「全国私大教研集会」が毎年夏に開催されています。
イ．首都圏私大研究集会
毎年10月に開催されます。
④各種調査、資料集の発行
毎年、資料集『首都圏私大の賃金及び教育・研究・労働条件』や『私立大学の創合の組造』を発行する他、『裁判にみる私立大学の諸問題…戦後主要判例集』や『団体交渉の手引き』などを刊行しています。
⑤厚生、文化活動
映画や演劇の鑑賞（観劇）活動など多彩な文化活動を紹介しています。また、東京私大教連顧問弁護団による無料法律相談も毎月開かれています。
⑥以上の他に、平和と民主主義を守るため、他の団体とともに様々な運動を展開しています。
３．東京高等教育研究所の活動
高等教育問題についての調査・研究等を行う「東京高等教育研究所」を付置しています。研究所は、シンポジウムの開催や「研究所ニュースレター」の刊行等をつうじて、研究成果を発表しています。
日本私大教連（正式名称：日本私立大学教職員組合連合）
１．日本私大教連の組織
日本私大教連は1989年７月に結成された全国の私大教職員組合の連合体です。現在の日本私大教連組織状況は、14地区県173組合になっています。明治大学教職員組合は東京私大教連に加盟しており、東京私大教連を通じて日本私大教連に加盟しています。
日本私大教連はさらに上の上部団体については、「連合」「全労連」のいずれのナショナルセンターにも加盟していません。
２．日本私大教連の活動
日本私大教連は、次のような活動を進めています。
１．教職員の身分の保障、労働諸条件の改善に関すること
２．教育・研究諸条件の整備拡充と教育・研究の発展に関すること３．大学の管理運営の民主化に関すること
４．私大国庫助成の拡充と民主的な国庫助成制度の確立に関すること
５．高等教育・学術政策と行政の民主化に関すること
６．加盟組織の争議や諸活動の援助に関すること
７．組合員の文化教養と福利厚生に関すること
８．目的達成のための調査・研究に関すること